2019-05-16 第198回国会 衆議院 本会議 第24号
近年、太平洋の空域における軍用機の活動が急速に拡大、活発化している中、我が党は、列島線防衛のための平時、有事の防空任務や災害時の救援活動の拠点としての機能等、さまざまなことに用いる多用途運用母艦の導入に向けた検討を進める旨、提言をいたしました。
近年、太平洋の空域における軍用機の活動が急速に拡大、活発化している中、我が党は、列島線防衛のための平時、有事の防空任務や災害時の救援活動の拠点としての機能等、さまざまなことに用いる多用途運用母艦の導入に向けた検討を進める旨、提言をいたしました。
それから、「いずも」型の護衛艦を改修してＳＴＯＶＬ機が運用できるようになりますと、広大な太平洋も含む防空任務をしっかり担うことができるようになると思っておりまして、したがって、Ｆ35Ａを主力としつつ、ＳＴＯＶＬ機、Ｆ15の能力向上機を組み合わせて、すきのない体制をつくっていきたいと思っております。
引き続き、防空任務に当たる能力向上後のＦ15も含めまして、高い稼働率、こういうものを確保できるよう、必要十分な経費を確保するなど、必要な取組を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○若宮副大臣 今委員がおっしゃられたキーワードといいますか、その言葉自体は存じ上げておりますが、防空任務においては極めて重要な要素だと思っております。
また、ナイキ及びホークの地対空誘導弾部隊につきましても、昭和四十八年七月一日に、自衛隊が沖縄県における防空任務を開始いたしました。 海上哨戒でございますが、昭和四十八年一月から、海上自衛隊が対潜哨戒機Ｐ２Ｊをもちまして沖縄周辺海域におきます海上哨戒任務を開始したところでございます。
○高橋政府参考人 委員おっしゃいましたように、いわゆる対領空侵犯措置、海上哨戒、防空任務ということで、基本的には米軍の任務を自衛隊が引き継いだ、そういう認識でございます。
これに対しましては、周辺諸国の航空戦力の近代化への対応、それから防空任務に適切に対応するために能力向上を進めていく必要があるところでございまして、具体的には平成十六年度よりレーダーの改修、あるいは国産の中距離空対空ミサイルの搭載改修、データリンク搭載改修などによりまして、能力を向上させるための近代化改修を進めておるところでございます。
それ以外に、例えば警戒監視、哨戒任務、防空任務、その他、各種類に及ぶ協力が同盟協力というものの全体像を構成しているんだと思います。 さて、その一つを例えば例に取りましょう。 仮に海上輸送といった場合、今の法律でこの海上輸送は、公海上における米艦船に海上輸送、括弧して人員、物資のみ、つまり武器弾薬は含まない。武器弾薬を含むと、御承知のとおり憲法解釈上の一体化議論が起こるということです。
その前には、例えばＷＴＯ閣僚会議が開催された際に防空任務を遂行、これもＯＥＦじゃありませんよね。等々、その後の活動を見ても、一体どれがＯＥＦに従事をしたのか、これは明らかにＯＥＦに従事をしていない船の帰り道に給油をしたのではないかという疑念を持っているから、しつこく質問をさせていただいているわけです。
その後、十一月、カタールで、ＷＴＯ年次会合、ドーハ・ラウンドで会合した第四回ＷＴＯ閣僚会議が開催された際に、アンティータムは防空任務を遂行した。十一月十七日にはインドのムンバイ港に向けて出発、ホルムズ海峡を通過してピーターソン乗組員二名の捜索救助活動を行う。 十二月十五日、アンティータムとオケインはムンバイ港に到着。ムンバイでは、インド海軍関係者や地元住民との交流会を行った。
そこで、空域の問題についてお尋ねしますが、七五年六月、これ、外務省からいただいた資料ですが、この中で、日本政府は、米国政府の要請に応じ、防空任務に従事する航空機に対しては、航空管制上の便宜を図る。米国政府は、軍用機の行動のための空域の一時的保留を必要とするときは、日本側が所要の調整をなし得るよう、十分な時間的余裕を持って、その要請を日本側当局に対して行うという規定がございます。
○政府参考人（海老原紳君） 御指摘の合同委員会合意におきまして、管制業務上便宜を図るとされている点につきましては、航空交通の安全と円滑性を確保しつつ、また日米安保体制の円滑かつ効率的な運用を通じまして我が国の平和と安全を確保するとの考慮に基づいて考えれば、我が国といたしましては、米軍の防空任務を尊重し、その所要等を勘案して、状況に即して米軍機に対して我が国の裁量の範囲内で優先的な取扱いを認めるよう対処
そうなりますと、この合意というのはどういう合意だったかというと、五九年の日米合意で、元々の合意というのは一九五九年、防空任務に従事する軍用機に対しては航空管制上の最優先権を与えるという規定だったんです。
○政府委員（柳澤協二君） おっしゃるとおり、防空識別圏と申しますのは、我が方が防空任務、あるいはスクランブル、領空侵犯措置の運用上定めておるものでございまして、特にそこを超えて法的に問題があるという認識は私どもも持っておりません。
その運用状況は、本来の防空任務より中米での麻薬密輸の捜査や災害復旧などに使われることがふえている、中東、中米への臨時の短期派遣ばかりをやっているのだという報道がなされております。我が国がＡＷＡＣＳを購入すると聞いて米空軍幹部は、日本も密輸監視などに使ってはどうかと提案をしたという話があります。
それから現在開発中のＦＳＸでございますけれども、これは今お話にもございましたように、Ｆ１６を改造、開発して、現有の支援戦闘機Ｆ１の後継機とするものでございますが、仮にその量産が決定されました場合には、現有のＦ１と同様、防空任務を当たるということになるわけであります。
したがって、そういう意味から、この小松基地というのは、先ほども申し上げましたように、空白を、間隙を生じないで日本の防空任務を達成するという意味で大変重要なところであると考えておりますので、これを縮小とか何かということは現在のところ全く考えておりません。
○草川委員 今の答弁によりますと、例えばパトリオットの場合も防空任務にも支障が生じる、あるいは部隊の編成や運用、教育訓練にも支障が出ることは事実だ、これはもうはっきりしたわけですね。それは長官から一回答えてください。
例えば、現在の防空任務については、航空自衛隊が全般防空なり、地域防空のうちの高高度のものについて担任をする。陸上自衛隊については、地域防空の低高度のもの及び自分の部隊の防空を担任するというような仕切りで考えられておりますし、またそういう形で別表もつくられておるわけであります。
○政府委員（西廣整輝君） 艦艇及び艦艇に守られておる船団、いわゆる商船でございますね、そういったものの防空任務を担当するというようにお考えいただきたいと思います。
したがってアメリカの海軍の大部分のものは、そういういわゆる海上輸送といいますか、輸送路の護衛の中でも作戦輸送なり自分たちの空母打撃軍であるとか、あるいは戦場に対していろいろな物資等を送る、そういったものの防空任務を持っている、いわゆる艦隊防空任務が日本よりも強い性格を持っていると思います。
さらに大きな点は、これら日本で支援戦闘任務を行います三個隊の戦闘機部隊は、同時に日本の防空任務というものを分担いたしております。